国が副業を認めたのが２０１８年、厚生労働省が「副業・兼業の推進に向けたガイドライン」を発表しましたこのガイドラインで副業によってもたらされる、個人側と企業側のメリットが記載されています。
人生１００年時代が到来し、働く期間も長くなるのでサラリー以外に収入を得られる源泉を作っておきましょうね。ということですね。
多くの会社は副業を認めていない場合が多い
会社は副業を認めていない場合が未だに多いようで、２０１８年で７１％余りの企業が副業禁止２０２０年でも５０％弱の企業が副業禁止としていて、未だにおよそ半数の企業は副業を認めていません。認めていない理由は、社員の労働時間が長くなるため、労働時間の把握が困難になるため、情報漏洩のリスクがある為などなど、まぁ会社側からの視点では当然かなとも考えられます。
でも、社員側の意見っていうのは一個も入っていません。会社でのサラリーの上昇はもう給与規定などで決まっているので、それ以上の収入を目指すのであれば、今の仕事でのプライベートな時間で他の企業でのアルバイトをするか、今の仕事の延長線上で独立するか、新たなスキルを身につけて副業にチャレンジするしかありません。
他の企業へのアルバイトなどはバレますし、メリットもないです
基本的に他の会社などで働く場合、「基礎控除申告書」って会社に出すんですけど、あれを出している場合は確実にバレます。給与所得のある二つの会社からあなたの名前で給与を支払いましたよ、という書類が税務署や社会保険事務所、各自治体に行きます。それを元にあなたの月々の住民税や社会保険料が決まりますので、会社としてみれば、同じ給与の他の社員と社保の金額や住民税が違うということでバレます。
また、空いた時間に他の企業でアルバイトする場合の多くは、時給で働くことが多いです。時給で働いている場合の多くは長く働いても自分にスキルがつくことが余りありません。例えばコンビニでバイトしたとしても自分に新しい見地や独立が出来るような新たなスキルは付かないですよね。時間をお金に変えることはできますが、その時間で何らかの勉強をした方がよっぽど身になります。
個人売買やアフィリエイトなどはバレにくい
個人でHPを立ち上げてアフィリエイト収入を得たり、個人輸入したものを売買するなどで収入を得たりする方も少なくないと思います。それらの収入が年２０万以下の収入であれば申告も不要なので何も問題ありません。年間収入が２０万円を超えると雑所得として確定申告が必要になります。税金を納めないと脱税になりますので、確定申告は必要です。この確定申告の際に住民税の納付方法を「普通徴収」（自分で払う）を選ぶことで会社にバレないで納税まで行うことができます。在宅ワークなどでのちょっとした副収入は雑所得なのでバレにくいです。
もし会社にバレたらどうなるのか
まずは会社の「就業規則」を確認してください。どの会社も「誰でも見ることができる場所」にあるはずなので確認してください。見つからなかったら、上司に「有給の確認したいんで」とか「忌引きの確認したいんで」とか適当なことを言って見せてもらいましょう。ここで見せてくれない企業はブラックなので副業以前にやめた方がいい会社かもしれません・・・
就業規則で、副業禁止が書いてない場合は黙ってしちゃってOKです。書いてないですからね。
就業規則で副業禁止の場合は見つかった場合は何らかの処分があるかもしれません。多くの企業に定められている罰則は、戒告・減給・出勤停止・諭旨解雇・懲戒解雇です。右に向かって厳しくなっていきます。個人売買やアフィリエイトなどの在宅ワークではバレたとしても「戒告」ぐらいでしょう。上司から「気をつけろよ」ぐらいで終わりです。万が一解雇だ、なんてことになったらそれは不当解雇ですので弁護士に相談して争った方がいいと思います。
極論ですが基本的に「副業禁止」に法的な効力はありません。
副業は自分の知識になります
副業を始めてみるとわかるのですが、サラリーマンだけでは知ることの少ない確定申告やその他の収入の税務について知ることもできますし。何より副業で得たお金は自分の収入に直結します。同時に自分の信用にも繋がります。自分の行動が全て反映されるので面白いです。
本業の延長線上にない副業の場合は自分の見聞を広げることにもなり、本業だけでは会うことが無かった人に出会うこともできます。
人生の変化を求めるという意味では副業は絶対にした方がいいと思います。実際にお金を産むまでにはどんな仕事でも相当の苦労があるものです。副業はそんなに簡単ではありませんが、学ぶもの全てが自分自身の知識になるのでぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。
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