サラリーマンの方でも副業OKな企業が多くなってきました。
皆さん副業OKですよ。と企業は言いますが実際にはどのような副業が良いのでしょうか。
副業がOKになった背景
平成以前では自社社員の副業を認めていない企業がほとんどでした。理由としては
・本業の業務へ影響が出る
・企業情報の漏洩リスクがある
・労働時間の把握ができない
などが挙げられていて、
「副業なんてけしからん」「副業したらクビ」
という文化でした。
ところが、働き方改革が進んでいくと共に副業をすることが徐々に解禁されてきました。
2018年1月には厚生労働省のモデル就業規則でも「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」記載されるまでになりました。
2019年5月にはトヨタの社長が「終身雇用を守るのは難しい」と発言したことが話題になりましたが、トヨタ以外の企業側でも従業員の終身雇用維持が厳しくなってきた現実はあるのだと感じます。
副業を推進することで終身雇用崩壊後の収入を得る先見つけて欲しい、という意図があるのでしょう。今では多くの企業が副業を認めています。
副業していけない法律なんてない
公務員の方々は基本的に副業をしてはいけません。という法律がありますが、それ以外の一般の人には副業を禁止するという法律はありません。
会社の就業規則で禁止している企業は未だにありますが、仮に見つかって就業規則違反で懲戒解雇になったとしても、裁判で訴えたら、副業自体は懲戒解雇に至るまでは該当しないという回答になる可能性が高いです。でも、揉めると面倒なので鉄のハートを持っている人以外は副業する際は確認はしておきましょう。
あとね、会社としては残業代の計算に副業の時間も入るので面倒なんです。厳密には会社で８時間働いて他の場所で３時間働いたら、後の３時間は残業として１.２５倍の単価になるんです。とは言えそんな支払いをしている会社は聞いたことないですけど。
日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」副業でアルバイトをするのはセンスがない
会社勤めのサラリーマンの人がアルバイトをするダブルワークはよく聞く話ですよね。支払いがあるとかどうしてもお金が必要な場合は、時給でお金を貰えるアルバイトをすることは仕方のないことです。しかし、”生活に余裕を持ちたい”という理由でする副業で誰でもできるようなアルバイトはあまりお勧めしません。
会社員もアルバイトも時間をお金に変えている
アルバイトは時給でお金をもらっていますが、正社員というわれている人も実際は時給でお金をもらっています。事実残業した時は一時間あたりの単価で残業代を精算されますよね、そういう意味ではアルバイトも正社員も実は時給なんです。
アルバイトをするなら目的を明確に
将来居酒屋を開きたいからホールのアルバイトをする。ネイリストとして独立したいから他の環境も知りたいから同業他社でアルバイトをするなどの理由ならわかりますが、副業を自分の興味がないようなアルバイトにすると自分の時間を単に切り売りするだけなので意味がありません。
副業を選ぶ際に大切なのは、その副業での経験が自分の価値を高めてくれるものか、キャリアアップに有効になるのか、という点です。
本当にしたい仕事にちょっとだけ挑戦する時間にする
アルバイトはすぐにお金になりますが、自分の将来のための副業の場合はすぐにはお金にならない場合もあります。文章を書くのが好きだからWEBライティングの勉強をして仕事をするとか。プログラムに興味があるからプログラムを学んでWEBコンサルティングをするとか、または普段の自分の仕事を生かして企業コンサルティングをするとか。
副業の時間を挑戦の時間にすることで、スキルアップすることができます。もしかしてそこから事業化できるぐらいの仕事が出てくるかもしれません。
副業はメリットが多い
会社員にとって副業を間違えない限りはスキルアップも図れて同時に報酬も手にすることができ、自分の人生の質を向上させることができます。人生１００年時代と言われていますし終身雇用制度だって崩壊に向かっています。会社に囚われない働き方をするためにはスキルを得ることがとても重要になってきます。
副業は人生のリスクヘッジにもなりますので新たな分野に挑戦することはメリットしかありません。もし失敗しても主たる収入があるので安心ですしね。
副業は会社にバレる？
１年間（１〜１２月の期間）の副業での収入が２０万円を超えると確定申告の必要が出てきますので、副業での収入はメモしておきましょう。確定申告は会社の収入と副業での収入を合算した額に対しての税金を払うための精算作業です。会社からもらう給与は毎月源泉所得税として税金は引かれていますが、副業の分は税金が引かれていないことが多いので、確定申告をして税金を支払うようにしましょう。
会社にバレるか？ですが。確定申告の行為ぐらいではバレません。個人の所得が会社に通知される仕組みはありませんから。でもバレるとしたら給与から住民税が引き落とされている場合、住民税の金額でバレる可能性があります。例えば、副収入が給与と同じぐらいあった場合、住民税の額も当然倍ぐらいに上がります。他の給与の社員と比べて住民税が高いので会社の担当者は不思議に思い、そこから副業がバレる場合があります。でも副収入が１００万ぐらいなら会社の経理は気がつくことはありません。どうしても心配なら住民税を自分で直接払うように変更することもできます。区役所や市役所に行って変更してきましょう。
まとめ
副業については解禁されている企業が増えているものの、あまり積極的にしている人を見かけません。仕事以外の時間で他の仕事をするのは体力的にも厳しいと思いますが、普段出会えない人と出会えたり、新たな発見が多く人生を豊かにしてくれます。
周りがしていないからこそ価値がある。そんな気持ちで副業に挑戦してみてはどうでしょうか。
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