皆さんはふるさと納税を使ったことありますか？
「ふるさと納税は知っているけど利用した事がないなぁ」と言う人がほとんどですよね。実際にふるさと納税の利用率を調べた調査結果によると、納税義務者の１０.８％ぐらいしかふるさと納税を利用して居ないそうです。１０人に１人しか利用して居ないのです。
「よくわからないけど、それって得するの？？」と考えると月給制度で働いている普通のサラリーマンのほとんどの人がメリットを受けることができます。
多くの人は「仕組みがよくわからないからいいや」とか「そんなに税金払ってないし」と考えて利用しません。
それ、もったいないです！本当に
今回はサラリーマンがふるさと納税を活用する方法について考えていきます。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税は、自分が住んでいる場所以外の自治体に”寄付金”と言う名目で納税することができる制度です。
納税ですので、当然”お金を支払う”ことになるのですが、通常の住民税と異なり、自分でどこの市町村がいいのかを選べます。しかもその自治体から返礼品までもらうことができる制度なんです。
「は？納税して何かもらえるの？」と思いますよね。
そうです、納税額に応じた返礼品がもらえるのです。
ふるさと納税のメリットは以下の３つ
納税した寄付金額は翌年の納税額から減額される
納税した金額から自己負担分２０００円を引かれた金額が翌年の住民税や所得税から減額されます。寄付金の上限額は個人によって違いがありますが、自己負担金は一律２０００円です。
例えば、２００００円を寄付したら、自己負担金の２０００円を引かれた残額１８０００円が翌年の税額から控除されます。
つまり翌年の税金が少なくなります
返礼品がもらえる
自治体では様々な返礼品を準備しています。フルーツや米などの特産品から地域の工業品まで様々です。多くの場合寄付金額の３０％程度と言われていますが、特産品が選ばれることが多いので返礼率はもうちょっと良い（高い）イメージになります。
シャインマスカットや国産牛肉など、その産地では安いかもしれませんが、都心に流通したら高額になります。産直で購入する金額イメージですね。それが寄付するだけで貰えるのですからお得です。
自治体を応援できる
ふるさと納税では寄付できる自治体を自分で選ぶことができます。返礼品で選ぶこともできますし、自分の愛着のある故郷に送ることもできますし、その年に災害にあった自治体に災害寄付金としても送る事ができます。支払った金額は２０００円を引いた金額全額が税金から控除されますし、さらに返礼品ももらえます。そして自分の好きな自治体を応援することもできるのです。
寄付金の用途もある程度指定できますので、自治体への応援として送る事ができます。
ふるさと納税で気をつけるポイント３つ
実際にメリットが多いふるさと納税ですが、気をつけておくポイントがあります。寄付してから「知らなかった！損した！」とならないように３つのポイントを抑えておきましょう。
控除額を確認しておく
寄付できる金額には上限はありませんが、税金は収入に応じて支払いますよね。控除できるのは払っている税金に対してなので、自分が払っている税額以上の控除額にはなりません。なので自分の支払っている税金の金額を確認しておきましょう。
どうしても返礼品が欲しいからといって自分の控除額以上の寄付は、控除の対象外となってしまうので損してしまいます。そんなことにならないように、事前に自分が寄付できる上限額を調べておきましょう。上限額は家族構成や住宅ローン（住宅取得控除）が有るか無いかで大きく変わってきます。寄付しすぎると自己負担となりますので気をつけましょう。
名義が異なると使えない
インターネットからネットショッピングのノリで寄付が出来るのですが、寄付をするのは控除を受ける本人の名義で行いましょう。例えば扶養に入っている妻が妻の名義で寄付をしてしまうと、控除をする夫の名義での証明書が発行されません。控除が出来なくなってしまいますので必ず本人の名義で寄付をしましょう。
寄付先が多いと確定申告が必要になる
１年間（１月から１２月）までの寄付先が５自治体までであれば確定申告は不要です。寄付先が５自治体の場合は「ワンストップ特例申請」が使えます。これは寄付した自治体から送られてくる書類に自身の住所と氏名、生年月日を記入し、チェクボックスにチェックを入れて返すだけで自動的に確定申告をしてくれる制度です。簡単に言うと「寄付先が５つ迄であれば、寄付する度に送付されてくるワンストップ特例申請書を返送しておけば何もしなくてOK」と言うことです。
ワンストップ特例申請を使うときの注意点ですが、年末１２月に駆け込みで寄付すると、役所との書類のやりとりが年内に終わらずこの制度が使えないことがあります、ワンストップ制度を利用するときは１１月ぐらいまで、遅くても１２月初旬には寄付を終わらせておく必要があります。
寄付先が６自治体以上の場合は確定申告が必要になります。「確定申告」と言っても給与所得だけの場合はそんなに面倒でもありませんし、今はWEB上でできますので簡単です。
いくらまで寄付できるの？
おおよその金額ですが下の表ぐらいの金額であればふるさと納税をすることができます。
独身だから関係ない、と考えている人もいるかもしれませんが、実は独身の方が税金が多く取られているので、年収２００万円ぐらいから寄付する余地は十分にあります。検討してみましょう。
寄付は税金の先払い
寄付については翌年の税金が安くなります。そのため税金の先払いをしている状態です。返礼品がついてくるのでその分が”お得”となります。節税対策だと考えている人もいますが、節税というよりは”前払い”している方が近い感覚です。
実際の手続きはふるさと納税のサイトで
ふるさと納税は返礼品を選ぶことから寄付金の納付までがWEB上で全て完了します。普通はふるさと納税サイトを利用して寄付を行うのが一般的です。
どこのサイトがいいの？と悩むかもしれませんが、基本的にどのサイトでも扱っている商品に大きな違いはありませんし、自治体とのやり取りは書類が郵送されてくるので、どのサイトを利用しても違いはありません。
「さとふる」でふるさと納税！どのサイトを利用しても構いませんが複数のサイトを利用すると、自分の寄付の合計額が見えなくなるので一つのサイトを選んで利用することをお勧めします。「去年のあれよかったなぁ」って思った時に履歴検索もできるので便利です。
ふるさと納税の手順
というわけで、結構簡単な手続きで出来ちゃうふるさと納税です。実際の手順は３つだけ。この通りに実行すればあっという間に手続きは終了です。
自分の寄付金の上限額を確認する
上限額以上の寄付は無駄になってしまうので、いくらまでなら可能なのかをあらかじめ調べて寄付上限額を決めておきます。税金の前払いなのでお金に余裕がないときは無理しない方がいいですよ。
寄付の期間は１月から１２月までの１年間なのでその間に何回かに分けて寄付してもOKです。控除はちゃんと合算してくれるので安心してくださいね。
返礼品を選ぶ
特別寄付したい自治体がない場合は何が欲しいかで決めても良いでしょう。
旬の人気特産品ランキングランキングなどを使って人気の品を探すのも良いですし、自分の趣味に役立つものもたくさんあります。金額から返礼品を選ぶこともできますので、好きなものを選びましょう！
サイトで手続き
ふるさと納税のサイトにアクセスして自分の必要な情報を登録すれば準備完了です。
一度登録を済ませて仕舞えばネットショッピングと同じで何度も登録する手間は要りません。
控除の申請をして寄付を完了すれば返礼品が届きます！
まとめ
ふるさと納税は面倒臭いと思われがちですが、実は結構簡単です。試しに１００００円寄付してみてはどうでしょうか。翌年に８０００円税金が安くなって、２０００円以上の返礼品がもらえるのでお得です。
自分はお米や果物などで利用することが多いですが、各地の名産をある意味無料で味わうことができるので非常にお得です。面倒だと敬遠するよりも一度寄付してみることをお勧めします。習うより慣れろの精神ですね。乱暴ですが・・・
今年こそ、ふるさと納税にチャレンジしてみましょう！
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